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特別支援教育最新情報
     
11月23日(祝)
講演会に参加された読者さんにリポートをまとめていただきました。内容をご紹介します。原文そのまま載せています。

『竹田 契一先生より』

昭和53年の障害規定が「障害=重度」と規定されたために、日本の
「軽度発達障害」のとりくみは欧米より30年遅れることになった。
現在、韓国の「軽度発達障害」へのとりくみはおそらく日本を追い抜くことになるだろうと予告。

2003年度の文科省モデル事業
特別支援教育推進体制モデル事業
 ・2002年度のLD指導体制充実事業で専門家チーム、
  校内委員会を立ち上げる
  ・ADHD・高機能自閉症に対する指導のための体制整備
  ・特別支援教育コーディネーターの指名 ・巡回指導の整備
  ・47都道府県へモデル事業の委嘱 2004年度
   (2003年度に大阪府下6地域を指定も5地域を指定
   (泉南地区では貝塚市)

竹田契一先生がくり返し強調されていたのは、
「これほど慎重な文科省はみたことが無い。」と言うことでした。
10回ぐらいは言っていたと思います。

中央教育審議会答申

1.盲・聾・養護学校制度の見直し
  障害の重度・重複化に対応した制度に転換
  (特別支援学校)
  小・中学校を支援する「センター的な機能」を行う

2.小・中学校における特別支援教育の推進体制の整備
  通常学級にいるLD,ADHD等の児童生徒に対する
  支援の仕組み
  現在の特殊学級制度の弾力化(特別支援教育)

3.特別支援教育を担当する教員の免許の仕組み
  現在の障害種別免許制度を障害の重複化や多様化に
  対応した制度に転換(総合免許)
  特別支援教育を担当する教員の専門性の向上

2005年度法制化の方向性

1.障害種別をなくす 2.個に応じた指導の徹底
3.通常学級の中での対応の充実
4.校内コーディネーターの配置
5.巡回指導・教育相談の充実  6.校内委員会の設置
7.特別支援教育対象児へのIEP作成・実施
8.情報収集・専門領域との連携・親指導
9.盲・聾・養護の特別支援学校への移行
10.特別支援学級の役割の明確化

2004年度に「発達障害支援法」が制定、12月に「パブリックコメント」として発表(インターネット上で)

2005年度から「教員養成大学」のカリキュラムの中に
軽度発達障害に対応するものが含まれてくることになる。

2005年度、他の大学に先駆けて「愛媛大学」の大学院で
軽度発達障害に対応する講習が行われる(花熊先生が実施)(現役教員に対して)

それ以降はそれぞれの大学で同じような講習が開かれていくのではないか

90分の講義の後、吹田市、兵庫県川西養護学校、大阪府教育センターのとりくみの発表が(各20分ずつ)ありました。
どのリポートでも「特別支援教育コーディネーターの力量をどのようにしてあげていくか」というものがテーマだったように思います。


おわりに

今回は特別支援教育についての新しい情報がたくさん盛り込まれていましたね。
いよいよ17年度から本格的に始まる特別支援教育制度。
発達障害者支援法案も国会で審議されています。
(2004年11月29日現在)
今後、発達障害者にとってよりより社会になることを願わずにはいられません。
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【2004/11/23 18:03】 | 講演会
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